ChatGPTの脅威に立ち向かっていく「労働思想」

2024年3月18日(月)

 レーブだ。

 

 仕事は楽しいか、それとも辛いか。日本人が仕事への情熱を失いつつある。仕事への熱意や職場への愛着を示す社員の割合は2022年で5%しかない。世界平均の23%から大きく水を開けられている。賃金の高い「最初から正社員」ほど「できれば仕事はしたくない」という有様だ。毎日の通勤も修行としか思えない。

 その意味ではChatGPTなど生成AIの参入は歓迎してよいだろう。国内の利用状況は芳しくないが、人が行ってきたかなりの部分が代替される。日本では人が仕事をしなくなるのだろうか、それは幸せなことなのか、冷静に思考してみよう。

 

 

 ヒュームは、個々人の労働の不十分さを共同で解決する可能性に、社会構築の根拠を見出した。では、生成AIが主体となって仕事をこなす場合、「社会」は必要なくなるのだろうか。生成AIが価値を提供できる職種は広い。顧客対応やマーケティングシステム開発、研究等がある。アメリカでは2023年1~8月に、AIを理由として約4000人が削減された。これは労働者全体の1%に相当する。こうした動きは、銀行や製薬、医療や教育、法律部門といった専門分野にも広がるだろう。まさに、「代わりはいくらでもいる」世界となる。「社会」の分断は必至だ。(野口悠紀雄「生成AI革命」日本経済新聞出版)

 人はAIで自動化できない仕事に追いやられる。その一つが「感情労働」だ。典型は旅客機の客室乗務員だ。常に満面の笑みが求められる。その他、他人のケアなど、いわゆる「女性化された労働」の多くが当てはまる。しかし、こうした労働こそ最も辛い部類だ人間性そのものを破壊するおそれがあるからだ。(中山元「労働の思想史」平凡社

 

 だからだろうか。社会から距離を置き、自ら主体的に関わろうとしないという「一億総モラトリアム社会」が到来している。仕事に対しては指示待ちとなり、30代窓際族が量産されている。(河合薫「働かないニッポン」日経プレミアシリーズ)

 根本の原因は、世の中が「すぐ使える」人材を重視し過ぎるするようになったからだ。カントは、人類が根源的な素質を発揮して社会体制を構築するのが最終的な目的であると説いた。そのためには辛い労働であっても自らを訓練する必要があるが、このすき間に生成AIが入り込み、「すぐ使える」ツールとして君臨する。仕事による自己実現も自己研鑽も不要となる。日々の営みと仕事との区別もあいまいになり、仕事の価値も行き場を失う。

 

 解決策として、ベーシックインカムの導入を強く提唱したい。働こうが働くまいが、人間としての尊厳を守れるものだからだ。つまり、「働かない」という選択肢を堂々と選べるようにすべきだ。古代アテネでは、仕事は自由人から軽蔑され、嫌われていた。過去の「労働思想」も捨てたものではない。再考してはどうだろうか。

 

さっさとやろう、地震に強い住まいづくり!

2024年3月11日(月)

 トランだ。

 

 東日本大震災から13年経った。最近増えている千葉県の地震はその影響かもしれない。世界で起きるマグニチュード6.0以上の地震の2割は日本で発生している。改めて思うぜ。日本は地震大国だって。

 1月1日に発生した能登半島地震では過去の震災と同様に避難所対応が採られた。とは言え「個」の時代でもある。感染症リスクもある。これからの災害対応は「在宅避難」も「あり」だろう。となると、住まいづくりが重要になるぜ。

 

 

 まずは立地だ。専門会社が無料提供している地盤マップで揺れやすさや、液状化現象、土砂災害の発生リスクを確認しておこう。「地盤品質判定士」のようなプロに相談するのも手だ。ちなみに水害リスクについては、不動産取引時に宅地建物取引業者ハザードマップを提示して説明する義務がある。ぜひ、地震リスクも示してもらいたい。

 次に「住まい」だ。耐震性は震度6強~7でも耐えられるレベルにしておきたい。能登半島地震では1981年の新耐震基準を満たしているにも関わらず多数の家屋が倒壊した。耐震等級は最高の「3」を確保すべきだ。耐震診断を積極的に行い、必要なら耐震補強工事をやるべきだ。費用は、家の構造変更がなければ150万円が目安だぜ。(小口悦央「絶対後悔しない!豪雨・地震に強い住まい選び」河出書房新社

 

 生活インフラの確保も重要だ。特に水と電気だ。水を1週間分備蓄するとなると最低でも1人当たり9リットル必要となる。ペットボトルでもいいがスペースがあるなら思い切って貯水タンクを設置してはどうか。お湯にできるタンクなら最高だ。

 電気は創エネ設備と蓄電システムの両方があれば鬼に金棒だ。創エネには太陽光発電システムと都市ガスを使うエネファームがある。さらに、「創蓄連携システム」には、インターネットを通じて気象警報の情報を取得すると自動で蓄電池を満タンにしてくれるものがある。地震以外の災害にも活用できるぜ。(Housing Tribune MOOK「天変地異と向き合う」創樹社)

 高気密・高断熱性能を高めて室温をキープできるようにしておくのもおススメだ。暖房エネルギーの節約につながる。戸建ての場合はシロアリ対策が必要だ。ヤツらは1階の柱と床下の土台部分の継ぎ目を集中的に侵食し、せっかく確保した耐震性を狂わせてしまう。こまめに防蟻処理をやっておこう。

 

 これらの取組みは思い立ったらすぐにやるべきだ。先送りしていると日常生活に忙殺され、いつの間にか忘れてしまう。それに、リフォームをすると減災だけでなく「快適な住まいづくり」も意識することになる。例えば、部屋の一角を耐震シェルターにするとともに、普段はテレワーク用のスペースとして使えばいい。被害を少しでも減らせる住まいづくりに向けて、即実行だぜ!

 

国の成長と衰退の秘密を『大分岐』から解く

2024年3月4日(月)

 コノミです。

 

 自民党の裏金問題は尾を引きそうです。これも国の衰退の表れなのでしょうか。お隣の中国では経済減速がみられます。習政権は焦っているでしょう。18世紀以降、それまで同レベルの生産水準を保っていたにも関わらず欧州に水を開けられたという『大分岐』の再来を恐れるからです。

 

 『大分岐』は2000年に米国の歴史学者ポメランツが唱えました。要因を民族の勤勉さの違いに求める人がいます。でも、誤りです。貧しい国の人々は富める国の人々より働いています。日本人もかつてアメリカ人宣教師から、「多くが怠け者で時間の経過に無頓着」と評価されていました。その国が置かれた経済環境で変わるものなのです。

 天然資源に恵まれているなど「地理的制約」に求める人もいます。これも誤りです。資源が豊富だから発展するとは限りません。むしろ、こうした地域は搾取の対象となり、その後の発展が妨げられています。ウクライナはまさにそうです。紛争の真っただ中にあります。(ハジュン・チャン「経済学レシピ」東洋経済

 

 では、国の経済成長・衰退の秘密は何なのでしょうか。「大分岐」論が教えてくれる鍵は4つです。一つは「法の支配」により、財産権や経済的自由が十分保証されていることです。民主主義であるかどうかは重要ではありません。

 二つ目は「国家権力の制御」が行われていることです。国の黎明期には専制的な中央集権システムも必要でしょう。でも、規模が大きくなるにつれて、財政運営を円滑に行う必要があります。後進国だったイギリスがスペインに勝ったのは財政力のおかげであり、それをもたらしたのは、議会が力を持ったことによるのです。

 三つ目は「文化・教育」です。西欧では国境や宗教の違いを越えて知識人のネットワークが生まれました。知識人が亡命も辞さない覚悟で知的文化を広げていくことで、イノベーションを生む土壌が培われていったのです。

(マーク・コヤマら「『経済成長』の起源」草思社

 最後の鍵は「人口制御」です。清王朝が欧州の後塵を拝することとなった最大の原因は、当時の人口増加という問題に向き合わず、農本主義的戦略を維持し、財政改革を進めなかったことです。(パトリック・カール・オブライエン「『大分岐論争』とは何か」ミネルヴァ書房

 

 こうしてみると、中国経済の復活の見通しは暗いです。焦る中国共産党によって、「国家権力の制限」がより排除されていくからです。

 日本はどうでしょう?最後の鍵にヒントが隠されています。すなわち、人口減少という問題に正面から向き合い、踏み込んだ構造改革を行えるかどうかにかかっています。そうやって、財政力をキープし、諸外国に後れをとらない道を進まなくてはなりません。かなり厳しいと思います。ですが、そうしないと日本に待っているのは「衰退への分岐路」です。

 

安楽死法は日本で「成立」するのか?

2024年2月26日(月)

 ハルです。

 

 今月1日に開かれたALS嘱託殺人事件裁判で、検察側より被告医師に23年懲役の求刑が行われました。被告側は、亡くなった女性の選択や決定を尊重すべきと、無罪を主張しています。いわゆる安楽死の考え方です。

 安楽死のうち「消極的安楽死」は、死が避けられないと分かった時、いたずらに延命治療を施すのではなく、自分らしく尊厳をもって死を迎えられるよう自然に任せるものです。「尊厳死」とも言われます。薬物を用いる「積極的安楽死」とは異なります。

 条件付きで安楽死を立法化した国に、オランダ、ベルギー、カナダ、スペインなどがあります。フランスも検討中です。スイスやドイツ、アメリカのオレゴン州などは「支援自死」を立法化しています。

 日本では、嘱託殺人や自殺幇助は刑法により禁止されていますが、かねてより、法制化の議論も行われています。日本で安楽死は「成立」するのでしょうか

 

 

 安楽死の推進派は、人生の見通しに対する恐怖や苦しみからの解放を主張します。人生の終わりの瞬間についての選択も「生きる権利」の一部と捉えています。長寿社会となり、「生きる」の質が求められているのです。(盛永審一郎「安楽死を考えるために」丸善出版

 一方で、安易な安楽死への警鐘も鳴らされています。欧州倫理研究所は、医師らが安楽死を適正に報告していないとしています。カナダでは医療や福祉を十分に受けられない人たちの安楽死が医師らに承認されています。こうした議論には、医療など社会保障コスト削減の議論がつきまといます。今回のALS嘱託殺人事件でも垣間見られています。気になるのは、こうした動きが医療サイドから生まれていることです。

 もし、安楽死法が成立すれば、医療サイドの判断で一方的に治療を差し控えたり中止したりするおそれがあります。対象者も、終末期だけでなく、認知症患者、精神・発達・知的障害者へと拡大するおそれがあります。(児玉真美「安楽死が合法の国で起こっていること」ちくま新書

 

 機微な話です。日本での安楽死法の「成立」は困難を極めるでしょう。仮に法律ができたとしても、法の理念とかけ離れた運用がなされる可能性があります。この場合も「成立」とは言えないでしょう。

 これから身寄りのない高齢者が増えていきます。人生の最終段階の医療は、医療分野だけでなく、広く社会に関わる問題であり、私たちの価値観にも影響を与えます。一部の関係者にお任せではなく、社会全体で人生の最後について情報を共有し、もっともっと議論を重ねることが必要です。

 医療関係者の努力も大切です。医療現場はゆとりもなく大変かもしれませんが、一人ひとりの生死にリアルに向き合うことのできる職種は他にありません。養成課程の段階から医療倫理について語れるほど、倫理教育を十分に行うことが重要です。

 

投資始めませんか?自身の将来のため、いえ、日本のために!

2024年2月19日(月)

 フィナよ~。

 

 株価が好調ね。今年こそ「日本、来てる~」かしら。投資家のウォーレン・バフェット氏が日本を米国以外の最大の投資先と発言したことをきっかけに、世界が日本を注目しているわ。16日には日経平均株価が34年ぶりの最高水準3万8800円台をつけたの。あなたも投資、始めてみる?

 

 外を見渡すと、米中両経済大国はもたついているわアメリカは大統領選挙があるから金利を下げて景気を良くしようとするけど、株価についてはオーバーバリューとされている。GAFAに代表される米国のIT企業も、彼らを支えていたベビーブーマーの高齢化に伴って衰退していくでしょうね。中国は以前から指摘されていた不動産市場の低迷に加えて、アリババなど民間企業への政府統制が効いてきたわ。若年層の失業率が20%超に達するなんて、信じられない~。

 今は、日本の強みでもある半導体や光分野が注目ね。地政学的リスクの緩衝地帯ということで最先端技術が集まってくるの。観光業やスポーツの国際大会の招致も盛んになるわね。「おもてなし」は外国人から高い評価を受けている。日本企業のこの10年間をみると、利益は3.5倍に増え、純資産も厚みを増している。期待が高まるには理由があるのよ。

 投資環境も整備されてきたわ。狙い目は企業型DC、iDeCo、NISA。これらは運用益が非課税になるからお得なの。特に新NISAは国策とも言える商品よ。非課税保有期間が無期限になり、保有限度額は1800万円とNISAから大きく拡大したわ。NTTが株式分割するなど企業側の動きも出て、投資がぐんと身近になったわ。(今井澂「2024年世界マネーの大転換」フォレスト出版)(三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2024年日本はこうなる」東洋経済)(「日経大予測2024これからの日本の論点日本経済新聞社

 

 

 「投資」と聞くと、「自分にはちょっと・・・」と躊躇する人もいるわね。でも、これからインフレが続くと、貯金の価値はどんどん下がっていく。物価上昇が3%ずつ続くと仮定すると、現金1000万円の価値は20年後には553万円と半減しちゃうわ。円安が進めば円の価値は下がる・・・となると運用利回りを上げるのが賢いやり方よ

 さらに、日本だけを見るのではなく、今後の成長が期待できる国や地域への分散投資を考えてもいい。新NISAの「全世界株式インデックスファンド」が買いね。(朝倉智也「投資のプロが明かす 私が50歳なら、こう増やす!」GS幻冬舎新書

 投資をするということは国内や世界の情勢に関心を持つことでもある。長い人生、よりよく生きるためにも、目先の損得勘定だけでなく、資産を貯金から投資へ振り向けることで政治・経済への関心を持つことが重要よ。2024年、あなたも「来てる~」かしら?

 

ボードゲームは世界を救う!

2024年2月12日(月)

 ソシエッタです。

 

 ボードゲームの国内最大イベント「ゲームマーケット2023秋」は、12月9日、10日の2日間で合計25000人の来場者があったようです。新型コロナ前ほどには戻っていませんが、これから増え続けることは間違いないでしょう。一方のオンラインゲームの参加者は5500万人超と圧倒的ですが、ボードゲームの魅力を覗いてみませんか。

 

 ボードゲームの最大の魅力は、プレイヤー同士のコミュニケーションです。最近は1人でも遊べるものも増えていますが、基本は家族や友人たちと同じ時間・空間を楽しむものです。

 オンラインゲームでもプレイヤー同士のコミュニケーションは存在します。でも、基本的にプログラムの範囲でしか動けないので、個人の上手い下手が如実に表れ、プレイヤーに「カースト」が生まれやすくなります。eスポーツのプロは羨望の的です。

 この点、ボードゲームに能力は不要です。むしろ、能力はバラバラでいいですし、メンバーも自由に設定して構いません。もちろん、ゲームによって駆け引きのうまさなどコツが必要なものもありますが、さほど重要ではありません。同じ時間・空間を参加したプレイヤー全員が楽しむという目的さえ達すればよいのです。フラットな世界なのです。

 

 ゲームのルール自体にも工夫があります。手番が早いと有利になることが多いですが、『ナショナルエコノミー』というゲームは、手番が遅い人ほど最初の所持金を高くしておく「補償ルール」を設けています。このため、手番によって戦略が変わってきます。また、『モノポリー』では、一番勝利に近づいている人を勝たせまいと、その他のプレイヤーが結託して資産を融通し合う「弱者連合」を組むこともできます。もちろん単純にはいきません。そこに「遊び」が生まれ、予想外の展開が生じ、時にみんなで大笑いしてしまう場面が生じるのです。

 

 こうした、誰もが気軽に参加でき、みんなが楽しめるスタイルは、「ゲームの民主主義」と言えます。現代社会では経済格差が広がりつつあります。選択の自由があるとは言え、自己責任論とセットであり、閉塞感を生んでいます。「親ガチャ」など、努力や才覚ではどうにもならない運・不運があることを皆が了解することが必要です。ボードゲームはそんな世界観を感じさせてくれます。(與那覇潤/小野卓也「ボードゲームで社会が変わる」河出新書

 

 そこまで大袈裟なことを考えなくてもよいですが、子どもの頃、家族や友達とボードゲームを遊んだ時、そこには間違いなくフラットな空間が存在したはずです。政治家も大富豪も、そうでない人たちと一緒にボードゲームに興じる・・・そんな場面があってもよいのではないでしょうか。

「本当に面白いボードゲームの世界Vol.02」太田出版

 

クマ被害発生中!人は野生動物と共存できるか?

2024年2月5日(月)

 エンヴィです。

 

 国内のクマ被害が増えていますNHKによると、今年度(4~11月)の被害者は211人でこのうち6人死亡と過去最悪を記録しています。ここまで被害が増えた原因は何でしょうか。対策はあるのでしょうか。

 

 被害増加の原因として、地球温暖化やハンター減少を挙げる声がありますが、いずれも説得力を欠いています。本質的な原因は、クマも含め野生動物が増えたことです。

 実は、高度経済成長を経て、国内の野生動物の生息環境は悪化の一途をたどっていました。1970年代は、やがて絶滅すると悲観されていました。このため、狩猟規制が行われ、野生動物の保護が進みました。

 結果は見事に現れました。シカの生息数が増加したのです。でも今度は、彼らが山中の草木を食べ荒らしたため、クマはほかに餌を求めつつ、次第にシカを襲うようになったのです。こうして、その数を増やしていったのです。

 

 もう一つは里山の荒廃です。都市部周辺では若者が減り、農地や森林の管理が難しくなりました。その分、野生動物は生息域を広げます。人とのパワーバランスが成立する防衛ラインは里山から都市に近づいたのです。札幌では住宅街にヒグマが出没し、大騒ぎになりました。(田口洋美「クマ問題を考える」ヤマケイ新書)

内山岳志「ヒグマは見ている」北海道新聞社より

 対策は困難です。山に戻しても何度も出没する「問題クマ」は駆除するしかありません。一方で、動物愛護の意識も高まっています。札幌市に寄せられる声の6割は「ヒグマがかわいそう」というものです。でも、仮に麻酔銃を使ったとしても、麻酔が効くまで早くて15分、遅いと3時間半もかかります。その間、人が襲われるかもしれません。現実は厳しいのです。(内山岳志「ヒグマは見ている」北海道新聞社)

 「ワイルドライフ・マネジメント」という考え方があります。調査・研究に基づき、生息地や個体数を管理しながら人と野生動物の共存を図る試みです。例えば、固定カメラで撮影した野生動物をAIに学習させ、問題行動をとる動物を特定したり、生息数を把握したりすることが考えられます。全体バランスのコントロールにつながります。

 

 そもそも、都市部の住民は野生動物に関する知識がなく、対応の仕方を身に付けていません。しかも、動物のキャラクター化は人の警戒心のハードルを下げます。ペット犬に対する姿勢をそのまま当てはめ、野生動物にも「心」があると想像しがちです。でも、安易なエサやりは、彼らを引き寄せるリスクを生みます。専門人材を育成し、普及啓発を行うべきです。(田中淳夫「獣害列島」イースト新書)

 これからも野生動物との遭遇は増えるでしょう。だからといって、根絶していいものではありません。やむを得ない場合の駆除も許容しつつ、常に生態系のバランスを考えることが必要です。