2021年7月19日
フィナよ～。
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機、いわゆる「コロナショック」は今のところ最小限に抑えられているわ。過去に例がないくらい倒産が減少しているの。2020年の倒産件数は7809件で、8000件を下回るのは実に20年ぶり。2021年も今のところ低水準よ。
政府による迅速な支援策に加えて、取引先が事前に取引縮小や前金制にする等の保全策をとっていたおかげね。倒産した企業はもともと厳しい経営環境にあったみたい。（帝国データバンク情報部「コロナ倒産の真相」日経プレミアシリーズ）
でも、リスクは去ったわけじゃない。むしろ、これから徐々にやってくるわ。鍵を握っているのは地域銀行。これからの地銀の行方に注目よ。
「コロナショック」とバブル崩壊の違いって分かる？それは、地銀自身がメインバンクとして企業支援を行う必要があるということよ。
バブルでは、大手銀行が地銀の貸出を肩代わりするなどして負担が集中していたせいで、ショックは大手銀行を直撃したの。その結果、彼らは経営方針を変えることを余儀なくされた。結局、大手23行の名前は全部変わったけれど、地銀は変わることはなかったわね。
でも、今回はそうはいかないわ。影響を受けた陸運、小売、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽、医療福祉のいわゆる「コロナ７業種」について、地銀の融資残高に占める割合は約22％と国内銀行全体の約16％よりも高いの。そして、７業種の特徴は対面を基本とする労働集約型サービス。だから、「人」によるサービス提供に制約が生じたことによって資本が消えてしまったの。加えて、７業種は生産性が低く、返済必要年数が長い。地銀が大きなリスクを抱え込んでしまったの。
もっとヤバい話があるわ。それは、マイナス金利政策のせいもあって、世の中が資金余剰状態になっていて、預金と貸出に依存する従来の銀行ビジネスモデルが限界にきているってこと。「異次元の緩和」によって日銀が他行に持たせた「元手」である「マネタリーベース」は増えたけれど、実質賃金は増えないまま物価だけ上昇して消費も増えなかったから、いくら低金利といえど企業は使い道が無いのよ。逆に、円安インフレのリスクが増したわ。長い間見て見ぬふりをしていた事象が突然大問題に発展することを「ブラックエレファント」というけど、地銀にとって要注意ね。（明石順平「財政爆発」角川新書）
これから求められることは２つ。一つは、国全体で金融仲介を効率的に行うマッチングシステムを構築すること。大企業の資金調達は大手金融機関が仲介し、中小企業の資金調達はもっぱら地銀からの融資が中心と棲み分けがあるの。今回のコロナショックはリーマンショックとも違っていて、マクロ全体では資本不足になっていないから、関係省庁が音頭をとって、大手銀行や大企業の資本を中小企業に循環させるという金融仲介を地銀が果たすことによって、全体のリスクを下げることができるわ。
もう一つは地銀の業務多様化による経営立て直しと、「地域包括金融システム」の構築よ。現在の銀行の戦略は、従来のビジネスモデルから総合金融サービス業への転換、すなわち「脱銀行」化よ。内容は、投資銀行的機能、商社的機能、信託機能・資産運用機能などね。中でも事業承継にからむM＆Aは急増しているから、M＆A仲介のサポートを行うのは手かも。
銀行自体の再編も問われるわね。企業支援をするにも１社当たりにかける十分な時間とそのための行員の確保が必要になってくるわ。地銀にも分厚い体制が必要よ。2020年に施行された独占禁止法の10年間時限付き特例法によって、地銀同士の合併が行われやすくなるわ。また、システム統合も含め、地域金融機関の再編を促す「資金交付制度」がスタートするわ。インセンティブ付きで地銀がビジネスモデルを変更し得る最大かつ最後のチャンスね。（高田創「地銀 構造不況からの脱出」きんざい）
最重要課題は地域の再構築よ。具体的には、資金そのものというより生産性を向上させる企業支援を行うこと。金融庁は、金融機関の中で企業支援者を育成するためのシンポジウムを随時開催する予定よ。（橋本卓典「捨てられる銀行４ 消えた銀行員」講談社現代新書）
日頃から足で情報を稼いで地域ネットワークを広げつつ、事業を深く理解し、地域内の関係づくりを発掘し、地域経済の循環を図ること、すなわち「地域包括金融システム」を構築することが重要よ。
渋沢栄一は1873年に国内最初の銀行を創立すると同時に約500社もの企業を設立したわ。まさに「地域包括金融システム」を自ら作り上げたの。一見、関係なさそうな事業主体が幾重にも関わり合うことで付加価値やイノベーションが生まれる可能性があるわ。地銀はその橋渡し役に徹するの。これからの活躍に期待してるわ。
