2022年10月24日（月）
トランだ。
みんな、「油断」って言葉のルーツを知ってるか？古代インドの叙事詩で登場するが、判断を誤って油を失った者がその首を断たれたことに由来する。ロシアのウクライナ侵攻が始まって８か月が過ぎた。事態は膠着し、現代の油である石油や天然ガスの供給がひっ迫している・・・「油断」ならない状況だ。日本は「極東のウクライナ」と言われている。実は地政学上のリスクが高い。「経済安全保障」を本気で考えるべきだぜ。
「経済安全保障」は、文字どおり経済を通じての安全保障だ。したがって、範囲は広い。一つは軍事面だ。民生技術は軍事技術にもなる。光通信機器はミサイル誘導に利用、農薬散布ヘリはそのまま軍事ヘリにといった具合にだ。
怖いのは、専門家の頭の中にある高度な技術が「抜かれる」ことだ。人間ってのは弱い。不遇をかこつ日本人研究者の目の前で、巨額の研究費をニンジンのようにぶら下げられたら我慢できるだろうか。「自分は一般人だから大丈夫」と高をくくっているヤツだってヤバいぜ。LINE情報が誰かに筒抜けだとしたらどうか。人に知られたくないプライベートな秘密をネタにゆすられる可能性だって十分ある。そこから専門家に辿り着くなんてのは朝飯前だ。
そうこうしているうちに、殺傷能力を備え、AIがコントロールする大量のドローンが東京の空を埋め尽くして人々を襲う。そうなってからじゃあ遅いんだぜ。（北村滋「経済安全保障」中央公論新社）
「経済安全保障」で次に考えるべきは、生活支援物資の枯渇だ。ウクライナ侵攻の影響は出ている。エネルギー輸入に占めるロシア産の割合が高い欧州では、エネルギー・インフレが家計を圧迫している。
日本も他人ごとじゃないぜ。石油や石炭、ＬＮＧ（液化天然ガス）のほか、半導体製造用ガス、パラジウムを確保しなくちゃならない。ＬＮＧは中国に次ぐ消費国でもある。欧州と取り合いになるだろう。うまくいかなければ、原子力発電所を再稼働させようという声が大きくなる。しかし、安全性の保証はない。ウクライナのサポロジエ原発のように、軍やテロの標的になり得る。ジレンマだぜ。
燃料価格の高騰は一般家庭にとっても産業界にとってもダメージだ。鉄鉱石、木材などの供給減少も懸念材料だ。日常生活に及ぼす影響が大きいことは言うまでもないだろう。（日経ＢＰ「ウクライナ危機」）
最後に指摘しておきたいのは、「世界は密接かつ複雑につながっている」ということだ。敵味方、入り混じっている。そして、何でも武器になる。金融制裁だけでなく、法律、フェイクニュース、メンタルヘルス、文化に至るまであらゆるものがだ。食料だってそうだ。（マーク・ガレオッティ「武器化する世界」原書房）
この点、アメリカなんかははっきりしている。内向き主義にモードを切り替え、特に中国に備えている。最先端の振興技術（エマージング技術）を14分野指定し、その囲い込みと保護に注力している。中国からの製造拠点移転資金を450億ドルも計上したのにはびっくりしたぜ。輸出品だって管理下だ。海外人材をヘッドハンティングする中国の「千人計画」の摘発も行う構えだ。（渡邉哲也「日本の経済安全保障」宝島社）
しかし、グローバル企業の立場は厳しい。彼らにとって国境は無きに等しいからだ。各国の思いも微妙だ。インドは大量の兵器をロシアから輸入している。背景には中国との対立がある。苦境のロシアは中国にすり寄りつつある。敵味方の色分けは簡単じゃない。
さらに、歴史は経済のブロック化が不幸をもたらすことを教えている。今後はアメリカの衰退も予想される。いつまでも対米追従でいいのか。日本のバブル崩壊は日米構造協議がきっかけだったってことを忘れちゃいけない。アメリカの「ババ」をつかまされる可能性もあるぜ。いいとこどりと非難されるかもしれないが、多様なつながりをキープしておくべきだ。（大村大次郎「経済危機の世界史」清談社）
「経済安全保障」は一筋縄ではいかない。常に緊張感を持って、バランス感覚を磨いておくことが重要だ。そして、できることから実践だ。まずは情報管理だ。今すぐスマホにウイルス対策ソフトをダウンロードして欲しい。往々にして日本人はサイバーセキュリティの意識が低い。
投資行為は慎重にやろう。目の前の儲けに走ってはいけない。企業経営陣はレピュテーション（評判）リスクを意識すべきだ。投資家や国際世論は企業や国の人道面を厳しく見ているぜ。
生活支援物資は、国を挙げてサプライチェーンを国内外に広げるべきだ。文字どおりのセーフティ・ネット（網）を作ろう。みんなの協力も必要だ。小麦ではなく米を指向するなど、日本にとって利のある農産品を積極的に消費しよう（山本一仁「日本が飢える！」幻冬舎新書）。国は、一人ひとりが守るんだという意識が大切なんだぜ！
