2022年2月14日（月）
トランだ。
新型コロナウイルス感染症との戦いはまだまだ続きそうだ。こうなると旧態然とした管理手法では制御できない。GAFAなどビッグテック企業の手を借りるべきだ。いっそのこと経済だけでなく社会面でもビッグテック企業にお任せしたらどうだろうか？みんなのストレスは確実に減るぜ！
パンデミック最大の効果は、「ものごとを加速させる作用」だ。これまで遅々として進まなかったｅコマースの利用が一気に跳ね上がった。社会の変化も加速しているんだぜ。ソーシャルディスタンスとやらであらゆる種類の「非接触」が評価されるようになったが、現実はコミュニケーションが取りにくくて面倒だ。その「面倒」のすき間にテックが食い込む。顧客の手間を省くためなら何でもするという姿勢が彼らのハートをつかむんだろうな。
マッキンゼーの調査によれば、日本でも10％は新しいオンラインでの買い方を試している。デジタル化のスピードが早い中国でもオンラインで購入を済ませる層がさらに拡大した。米国など各国政府は景気刺激策と称して国民に現金をばらまいているが、買い物はとなるとオンラインで済ますから、アマゾンは笑いが止まらないぜ。（小松原正浩ら「マッキンゼー ネクスト・ノーマル」東洋経済新報社）
これからの世界は少数のアメリカ企業による支配が始まる。GAFAたちはあらゆる分野に触手を伸ばす。一方、新興勢力であるユニコーン企業は株式上場なんか目指さずに巨大テック企業に買収してもらうことをひたすら期待する。アップルはウェアラブル事業だけでマクドナルドよりも稼いでいるんだぜ。彼らは規模が大きくなり過ぎて潰せない。もはや生活インフラの一部だ。（スコット・ギャロウェイ「GAFAネクストステージ」東洋経済）
そして、デジタル経済の特徴として、①初期投資はかかるが追加コストが安い、②顧客が一つのサービスに長くとどまろうとする「ロックイン効果」が生じる、に加えて、③雪だるま式に大規模化がどんどん進むというのがある。楽天、ソフトバンクなど日本でも有数の企業はあるがGAFAたちの比じゃないぜ。彼らはあらゆるサービスを飲み込んでいく。インターネット市場におけるアマゾン、マイクロソフト、アリババ、グーグルそれぞれの傘下にあるクラウド4社による市場シェアは、2015年の48.8％から2018年には75.1％となり他を圧倒している。
ここまでくると社会面での貢献も期待されるのは自然な成り行きだ。そのうち彼らが政府の代わりに新型コロナ感染症の効率的な検査体制や健康観察サービスを提供してくれるだろう。教育では、国際的に名の知られている大学と提携して、学位を半額で提供してくれるようになるだろう。新興国の動きにも目が離せない。インド政府は海外プラットフォーム企業を念頭に、国内においてデジタルサービス課税を準備するしたたかさを見せている。自前の企業を育てるのではなく、世界市場に組み込まれていくことを受け入れているようだぜ。（伊藤亞聖「デジタル化する新興国」中公新書）
もちろん不安要素はあるぜ。人口減少とデジタル化は相性がいい。新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックはさらに相性がいい。ビッグテック企業の寡占化が一気に進行するだろう。そうすれば、彼らに都合のよい情報統制やデジタルデバイド（情報格差）による不平等が生じることになるだろう。（大橋弘「競争政策の経済学」日本経済新聞出版）
ビッグテック企業の暴走を止める唯一の勢力は政府だ。鍵となるのは「ユニバーサル・オーナーシップ」をうまく利用することだ。彼らにとってみれば世界を手の平の上で眺めているような気分だ。そうなると、自身の企業のパフォーマンスそのものよりも、世の中全体の経済成長や金融市場のほうが大変気になってくる。つまり、規模が大きくなればなるほど、社会的責任を果たさなければ企業パフォーマンスへの跳ね返りも大きくなるってことに気づくようになる。（足達英一郎「SDGｓの先へ ステークホルダー資本主義」インターナショナル新書）
そこで政府の役割は、彼らのユニバーサル・オーナーシップを利用し、必要なデータを提供して、検査キット配布など様々な行政事務を肩代わりしてもらうことだ。日本の場合、個人情報を利用されることに敏感なくせに、LINEに家族写真をいとも簡単に載せるという二面性がある。使い勝手のいいサービスや人とのつながりが作れるサービスなら許容されるんだぜ。
課題は、日本がビッグテック企業という「黒船」にアレルギーを持っていることだ。これからは医療や教育にビッグテックが参入していく様子を目の当たりにするだろう。明治維新みたいに、「良いものは受け入れる」という精神が無ければ、ただでさえデジタル化に乗り遅れている日本が、世の中の加速化から一気に取り残されるぜ。
